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2018年09月26日

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ!

これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ! (SB新書)
橋洋一/著 (SB新書) 2018年
800円+税


【動機】
テレビで著者を見かけて興味を持った。


【所感】
消費税を上げると景気が悪くなるのが明らかなのになんで上げようとするんだろうとずっと不思議に思っていたら、

景気を上げたくない(むしろ不況の方が喜ばしい)人たちがいるというのは目から鱗だった。





【概要】
2012年末から始まったアベノミクス。メディアでは、アベノミクスの評価に対して様々な意見が飛び出しており、国民は、本当に日本経済がよい方向に向かっているのか判断のつかない状況が続いている。元財務官僚の著者によれば、じつは、日本経済の足を引っ張り、復活への道を阻もうとする者たちがいるという。マスコミ報道のウラに隠された、日本経済の完全復活を阻む者たちの「正体」を一切のタブーなしですべて暴く!(「BOOK」データベースより)


これが日本経済の邪魔をする「七悪人」だ! (SB新書)
橋 洋一
SBクリエイティブ
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【抜粋】
●「株式は譲渡されない」としか書いていない。新聞の最大の既得権益といえるだろう。
 日刊新聞紙法は、一般的には知られていないというだけで、新聞社の人間ならだれでも知っている法律だ。(p.53)

☆新聞社は譲渡制限があるため、オーナーが変わることはないらしい。
絶対に買収されない仕組みになっている。
読売新聞のナベツネ氏があれだけの権力を持てるのも、この法律のおかげらしい。



●欧米の政治的な基準では、リベラル政党がなによりも目指すべきは「完全雇用」が達成されている社会である。
 完全雇用とは、働く意思とその能力のある人が全員就業している状態のことで、経済学では、完全雇用は金融政策によって実現できるとされる。
 実際の政策は、もちろん金利の引き下げだ。これは経済学の基本中の基本である。(p.84)

☆こういうのが出てきたら経済学のテキストで確認したい。



●そもそも、「リベラル」とはどういうものなのか。
・・・(中略)・・・
 政治的な用語として使われる場合は、「自由主義」あるいはそれを支持する人たちのことで、 “右” の「保守主義」と “左” の「社会・共産主義」の “中間” に位置する政党および支持者を指す言葉である。(p.85)

☆リベラルって革新のイメージだったけど、本来は中間だったのか。ということは、私はリベラルのようだ。でも今の日本でリベラルと言うと、左とか革新とか言われる。



●リベラルという言葉から、「公平さ」という意味を連想する人も多いかもしれない。それは、こうした自由主義を標榜する政党の、社会的な公平・公正さ、多様性を重視する政治姿勢が起因していると思われる。(p.86)

☆本来のリベラルは自由主義なのに現状は左派になっている。
なぜこうなっているかと言うと、ソ連崩壊で社会・共産主義は絶滅種になっているから国内の左派は絶滅危惧種化を避けるためにリベラルにならざるを得なかったそうだ。
つまり、 もともと左中右とあったのだが、左が無くなったので、中がどちらかと言えば左になったという感じか。隠れサヨクもリベラルとなっている。
世界的な意味でリベラル政党と呼べるのは実は自民党というのもおもしろい。



●日本的「リベラル」とは、つまるところ、「リベラル=護憲」というイメージのことだ。日本国憲法を改正させないことを目的とする政治勢力を、リベラルと呼んでいるのである。・・・(中略)・・・
 だが、明らかに、このリベラル=護憲という図式はおかしい。
 憲法改正を否定するか肯定するかは、政治的に左か右かということと、まったく無関係だからだ。(p.88)

☆小池都知事が「リベラルを排除します」と言っていたのもこの意味だったようだ。



●もし、「集団的自衛権は行使しない」とでも表明しようものなら、同盟国との同盟関係を弱め、かえって、戦争が生じるリスクを高めることになる。(p.115)

☆憲法を改正して集団的自衛権を明文化できれば安倍さんは戦後首相で最大の功績となるかもしれない。

アベノミクスとかは些細な事。集団的自衛権が本丸だろう。

それを阻止するためにモリカケ問題とかをでっちあげられて攻撃されてるんだろうけど。

もし、安倍さんが憲法改正を諦めて今後も集団的自衛権が行使できないことが決まったら
その時点で中国との戦争リスクはグッと高まるだろう。



●いまの自衛隊の戦力では、海外に部隊を派遣して軍事作戦を行う「戦力投射」の能力はなく、侵略戦争は絶対にできない。(p.118)

☆集団的自衛権を認めると、日本が戦争に向かうという意見があるが、実際は逆で、(アメリカとの同盟が強くなり)防衛コストを安く抑えられ、(アメリカとの同盟が強くなることで)戦争に巻き込まれる可能性が低くなり、戦争を仕掛けにくい体制になるそうだ。ちなみに、「戦力投射」能力がないので日本が侵略することはないが、中国はそれをわかった上で、そして韓国は何もわからずに「日本が侵略しようとしている」と言って反対しているらしい。



●時の政権の安定度をはかるバロメーターがある。
「青木の法則」だ。自民党の元参議院議員である青木幹雄氏が唱えたとされる法則だ。
 具体的には、「内閣支持率+与党第1党の政党支持率が50%を切ると、その政権が倒れる」というもの。内閣支持率+与党支持率の合計は、「青木率」と呼ばれている。(p.124)

☆だいたい青木率が60%を切ると危険信号のようである。



●なぜ財務省は財政再建につながる経済成長を否定するのか。経済成長をして税収が増えれば、財務省にとっても喜ぶべき事態であるはずだ……。
 実は、経済が良くなることを財務官僚は望んでいない。官僚は雇用の心配がなく、給与カットも民間ほどではない。官僚の中の官僚である財務官僚は、経済が悪くなっても相対的に地位向上になることを知っている。(p.161-162)

☆これが財務省が消費税増税を進めたがる理由だそうだ。
本当に日本を良くしたいと思っている官僚はいないのかな。




【アクションプラン】




【Amazonレビューより】






【この本が愛読書の有名人】





【評価】
評価:★★★★☆
こんな人に、こんな時におすすめ:
日本経済が良くなると困る人たちがこんなにいるという話。

posted by macky at 23:58 | Comment(0) | 政治 | edit | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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