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2019年02月02日

税務署は3年泳がせる。

税務署は3年泳がせる。 日経プレミアシリーズ
飯田真弓/著 (日本経済新聞出版社) 2016年
850円+税


【動機】
タイトルに惹かれて読んでみた。


【所感】
これはもう、タイトル付けのうまさの勝利でしょう。それ以上でも以下でもない。

税金について勉強したいと思って手に取ったけど、為になるようなことはほとんどなかった。



【概要】
税務調査の真実を赤裸々につづった『税務署は見ている。』で5万部のベストセラーを放った著者が、一般納税者も陥りやすい落とし穴、税務署員の行動様式などを具体的なエピソードとともに記すプレミアシリーズ待望の最新作です。

「国税調査官はブログもしっかりチェックしている」「きちんと納税していても、調査官がやってくる反面調査とは」「住宅ローン控除、期待より戻りが少ないのは、なぜ?」「税務署は、無申告者を3年間泳がせる」「FXなど投資のもうけ、無申告だとどうなる」……。

身近な事例の数々を紹介するなかで、一般会社員も犯しがちな思わぬ申告ミス、ちょっとした出来心がややこしい事態に発展する様を多くの会話を交え、時にシリアスに、時にユーモラスに語り尽くします。

さらに、税務署の1年間のスケジュールに沿って、税務署員がどのような思考回路で、どのような行動を、いつ取るのかも明らかに。元国税調査官ならではの迫真のタッチで描きます。

いまや、税務署もIT化が進み、またマイナンバー制度の導入などにより、ますます不正がしにくくなる時代。いかに適正な納税が大切か、多くの事例を楽しく読みながら身につけられる一冊です。(Amazonより)


こっそりやってた副業、なぜバレた? 副収入の無申告、扶養控除の間違い、調査官の意外な心理…。なぜ不正や申告漏れは隠せないのか。会社員もはまる落とし穴とは何か。マイナンバーの導入で何が起こるのか。元国税調査官が明かす、税務署と税務調査の実態。日経電子版の連載コラムを大幅加筆のうえ書籍化。きっと、あなたもハッとする。(「BOOK」データベースより)


税務署は3年泳がせる。 日経プレミアシリーズ
飯田 真弓
日本経済新聞出版社
売り上げランキング: 216,799





【抜粋】
●このC子さん、某国立大学を卒業後、国税専門官の試験に合格して、税務大学校での研修を終え、この税務署に配属になりました。(p.47)

☆税務大学なんてあるのか。初めて聞いた。



●一般に派遣で働いている方は、派遣元(派遣会社)との間で、労働契約を交わされています。・・・(中略)・・・
 派遣会社とどのような契約を結んでいるのかA子さんに確認してもらいました。すると、A子さんは労働契約(雇用契約)ではなく、「業務委託基本契約書」というものに署名捺印をしていました。これは、厚生労働省が示している「一般的な労働者派遣」の例ではなかったのです。

業務委託 =A子さんのケース →事業所得
1. その業務に対して責任が発生します。
2. 仕事の指示、命令は業務を委託された派遣会社が行います。

労働契約(雇用契約) →給与所得
1. 仕事の成果に対する責任はありません。
2. 仕事の指示、命令は派遣先の企業が行います。

 A子さんは、1年間の収入金額の合計を103万円までに抑えておけば、ご主人の配偶者控除を受けられると思い込んでいました。給与所得であれば、それで正解でした。けれども、A子さんが大阪に来てからの契約は業務委託。その収入は事業所得として計算することになるのです。
 昨年、1年間の収入が、事業所得なのかを見分ける方法があります。会社から届いた書類の表題を確認してください。送られてきた書類が、「平成27年分 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の場合は事業所得、「平成27年分 給与所得源泉徴収票」の場合は給与所得ということになります。・・・(中略)・・・
 たとえ、アルバイトという名目であっても業務委託として契約している場合は、自分自身で自分の収入金額から必要経費を差し引いて所得金額を計算し、事業所得として確定申告をしなければならないのです。
 この場合の収入金額というのは源泉徴収税額を差し引いたあと、振り込まれた実際の手取りの金額の合計ではなく、報酬金額、すなわち「平成27年分 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」の支払金額の欄に記載された金額になるので注意が必要です。
 もし、A子さんの所得金額が38万円を超えた場合、A子さんはご主人の配偶者控除の対象外となってしまいます。そのときには、ご自身の事業所得としての確定申告書と、ご主人の名義で、A子さんの配偶者控除をはずすための確定申告書を期限内に提出しなければなりません。・・・(中略)・・・
 仕事の内容は同じであっても、契約の仕方で課税の方法はまったく違ってくるのだということを知っておいたほうがいいでしょう。(p.83-87)

☆業務委託か雇用契約かで配偶者控除がまったく違ってくる。



●Aさん「1年間で103万円は超えんように働くんやぞって、注意したんですけど」
飯田「娘さん、そういうことはご存じなんですね」
Aさん「去年、アルバイトの収入金額が103万円を超えて、実家から怒られた友人がいたんやそうです。1か月、だいたい8万円くらいに抑えといたらええんですよね」
飯田「そうですね。家庭教師のアルバイトの相場は、時給2500円くらいやって聞いたことがあります。たとえば、時給2500円で計算すると、1か月、8万円に抑えるには、8万円÷2500円=32やから、働く時間を1か月32時間までに押さえたら、扶養家族に入れるってことですね。家庭教師って、だいたい1回の訪問で2時間教えるんですかね。だとしたら、32時間÷2時間=16日」
Aさん「こうやって計算してみるとよくわかりますね。1か月16日に抑えておけば年間103万円を超えないので、扶養家族に入れることができるってことなんですね」
飯田「ただし、娘さんの家庭教師の契約が 『雇用契約』 の場合ってことになりますけどね。
Aさん「雇用契約?」
飯田「業務委託の場合は、年間の所得金額が38万円を超えると扶養家族に入れませんからね」(p.105-106)

☆雇用契約の場合は103万円、業務委託の場合は38万円が壁となる。



●家庭教師をするには、@「自分自身で探す」、A「家庭教師センターに登録して紹介してもらう」方法の2つがあります。
 @の場合、子どもに勉強を教えるという業務を、その家から委託されて行うことになるので、時給でお金を計算していても業務の形態は「委託」となります。一方、Aの場合、就労形態は家庭教師センターによってさまざまです。会社によっては、アルバイト(非正規雇用)として「雇用契約」を結んでいる場合もありますが、一般的には@と同じように「業務委託」契約の場合がほとんどのようです。(p.107)

☆なぜ多くが「業務委託」なのかというと、生徒と相性が合わないときなどに「雇用契約」では解雇しにくいからだとか。
業務委託契約の場合、家庭教師の先生の身分は「個人事業主」扱いとなり、家庭教師センターの運営会社からお仕事の「外注」を受け、それに対する「報酬」を受け取ることになる。




●売上金額−必要経費=所得金額
この数式は帳簿上の計算式です。仕入は必要経費に含まれるのですが、その商品が売れて初めて経費になるのです。(p.126)

☆売れた時に経費になるから仕入が何年も前のものだとその領収書も必要となるので注意。



●消費税は前々年の課税売上金額が1000万円を超えた場合、申告義務が発生します。ここで注意しないといけない点は、前々年の課税売上が1000万円を超えていれば、申告しようとする年の課税売上金額が1000万円以下であっても申告しなければならないということです。(p.146)

☆前々年の売上が1000万円以下だと消費税は免除。




【アクションプラン】
・税金についてもっと勉強したい。




【Amazonレビューより】
・5つ星のうち1.0 内容が薄すぎます 2016年10月23日
この人本当に調査官だったのという感じです。
国税勤務経験がある人に税理士資格を与えるとこうなるいい例ですね。
タイトルと表紙で興味をそそられましたが図書館で借りて読むのがちょうどいいと思います。(Amazon カスタマーさん)





【この本が愛読書の有名人】





【評価】
評価:★★☆☆☆
こんな人に、こんな時におすすめ:
この本はたいしたことが書いてなかったけど、もっと税金について勉強したいと思うようになったのでちょっと甘めで星2つとさせていただきました。



posted by macky at 22:31 | Comment(0) | 法律 | edit | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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